要件・手続き

住宅ローン　要件・手続き

【要件】
１）その者が主として、居住のための家屋であること。
２）住宅の引渡し、または増改築等の工事完了から６ヶ月以内に居住していること。
３）床面積（また増改築後の面積）が５０�u以上であること。
４）店舗等併用住宅の場合は床面積の1/2が居住用であること。
５）借入金の償還期間が１０年以上であること。
６）確定申告を行い、住民票や借入残高証明書等の必要書類を添付すること（給与所得者の場合には、翌年以降、年末調整で控除を受けることが可能）等


上記の要件に加え下記の要件を満たす必要があります。

�@中古住宅を取得する場合
中古住宅の築後経過年数が、木造等の場合は２０年以内。
マンション等の耐火建築物の場合、２５年以内であること。

�A増改築などのリフォームの場合
確認済証、検査済証または建築士の証明書により証明されること。

工事費用が１００万円を超えること。

店舗等併用住宅の場合は、居住部分にかかる工事費用が全体の1/2以上あること。

�B転勤等のやむを得ない事情により、一時転出後、再入居し再適用を受ける場合。

平成１５年４月以降に転出した者。

税務署に転出の旨を届出ること。

再入居し再適用を受けようとする最初の年に確定申告を行い、再居住に関する書類等を添付すること。


【適用が受けられない場合】

合計所得が３０００万超の年。
入居の年または、その２年以内に３，０００万円特別控除、譲渡所得課税の軽減税率、居住用財産の買換え特例等の適用を受けないこと。